箱根町(神奈川県)

持続可能な観光開発と成長のためにガイドとコミュニティに力を与える

直面した課題(ISSUES FACED)

箱根は東京から1時間半で訪れることのできる自然豊かな温泉地である。コロナ禍前には人口1.1万人に対して年間2000万人の旅行者がおり、その3/4は日帰り客であった。そのため、特定エリアに集中する交通渋滞などの不利益が増えることが問題視されてきていた。
日本の最大手旅行webサイトじゃらんによると、日本人旅行マーケットにおける満足度全国平均86%より箱根のそれは92%と高くなってはいるが、その満足度維持には、既存の主要観光スポット以外の魅力あるスポットやコンテンツの訴求とそれによる滞在時間延長、それによる宿泊客増という流れが必須と考えられた。町やDMOの施策方針は年間域内消費3000億円を目指しており、その実現にはサービスの量から質への転換も求められると考えた。
一方箱根には魅力的な観光資源はたくさんあるものの、その魅力を伝えるガイド人材が少なかった。専業、副業、ボランティアと異なった形態のガイドが点在し、知識や経験も様々。ガイド同士の横のつながりもなく、結果として多くの機会喪失となって来た。せっかく国立公園内にありながらATトラベルに対応できる人材も圧倒的に不足していた。
このような状況を受け、ガイド育成が地域での連泊を促し、域内消費をアップさせることのできる施策の一つとなり得るということで、2021年に町とDMOが協力してガイド人材育成の複数年計画を策定した。

課題解決の対策方法、ステップ、ツール(METHODS, STEPS AND TOOLS APPLIED)

まずはガイド人材育成プロジェクトを立ち上げた。リーダーには地元で経験のある登山ガイドでもある人材が立ち、DMOは事務局としてそれをサポート。メンバーには町のステークホルダーを迎えた。 チームは箱根で必要とされているガイドの種類やその役割を洗い出し、整理から行った。中・長期的な視点に立ち、ガイド育成の戦略構築を行い、方向性を導き出すこととした。結果観光資源の知識の取得や顧客対応、火山対策、野外救急法などのガイドに求められる総合的な能力開発の土台を構築し、専門性の高い人材育成を行い、他の先進地域と連携し世界基準に準拠する内容を目指すこととした。
プログラムは、箱根の特性を活かしただけでなく、国際水準にも準拠できるような内容とした。 例えばATガイドプログラムには世界30か国以上で導入されている野外災害救急法Wilderness Medical Training や、米国の国立公園で広く普及している環境倫理プログラムLNTといった外部プログラムを取り入れた。 さらにはアドベンチャートラベルの業界団体であるATTAが提唱するガイド基準にも準拠するようにした。 世界水準のガイド人材を目指すと同時に地域全体での知識の底上げも重要であると考え、プログラムは3部構成とした。1~3部と、異なった人材を対象としたが、全体的な方向性の統一を行い、ステップアップも可能とした。 そしてこれを箱根DMO公認資格とすることで、箱根のガイドの認知向上と地域での新たな雇用促進につなげ、持続可能な事業サイクルとして箱根町の観光地としてのブランド向上(付加価値を高める)を目指すこととした。

成功の主要因(KEY FACTORS FOR SUCCESS)

これは箱根DMO戦略推進委員会のプロジェクトとして、町からの支援も受けて行われたが、このような複数年にわたるガイド人材育成プログラムを開発するためには、地元のプロガイドだけでなくホテルなどの宿泊施設やアクティビティ事業者や、防災関係者、漁協メンバーなど様々なステークホルダーの参画が必要であった。それぞれ立場や考え方が異なる多くのステークホルダーたちが、向かう目標、町が目指したい姿を共有することで合意形成を行うことができた。
参加者を惹きつけた要因は3部構成にしたステップアップ方式の育成プログラムであった。 ステップ1)観光事業者の新入社員やホテルコンシェルジュなど幅広い方の知識取得を目的にしたコース、 ステップ2)旅程管理、火山でのリスク管理、ファーストエイドを含んだ観光ガイド向けコース、 ステップ3)ATガイド向けコース と包括的で幅広い層の方に取り組んでもらいやすいのとなったため、すでに観光事業経験の長い町内の事業者から、新入社員、さらには観光地に住みながら町の魅力を意外と知らない町民にまで「ガイドという職業は目指さないが、観光にポジティブにかかわりたい」という思いをいただき、多くの方に参加していただいた。2年度目の2022年度の申し込みはわずか2週間で満席となった。

得られた知見(LESSONS LEARNED)

この事業はDMO主催で行ったが、行政と民間と立場が異なる人を上手くまとめることに苦労した。 経験豊富な登山ガイド・通訳案内士の免許も持つ地元ガイドがリーダーとなってくれ、その経験値による具体的な目標・目的を設定し、その実現に向けて懇切丁寧に説明を行ったことで、多くの関係者から賛同を得て実施することができた。
もうひとつには体系的なカリキュラム実現には地元の専門家の協力を取り付けることが必要だった。質の高いガイドの育成のためのカリキュラムの組み立てにおいては地域の歴史・文化・自然などの知識だけではなく、救急法などの技術も体系的に教える必要があった。そのため講師陣は温泉地学研究所研究員や箱根町立郷土資料館学芸員など箱根の土地や建築、自然あらゆる魅力を熟知した専門家18名に協力いただけるようにと、その準備とネゴシエーションには時間を要した。
ガイドプロジェクトの構想は、域内消費を増やすという点だけではなく、ガイドという新しい職業の選択肢が地域で生まれることで地元の雇用促進にも繋がることにある。現在は入場料を取って入場者の安全確保のために行っている大涌谷での引率入場スタッフもこの研修を取り入れている。ホテルコンシェルジュもこの研修を受けて、独自のツアー提供をスタートしている。

成果と実績(RESULTS AND ACHIEVEMENTS)

この取り組みの結果として2021年度は3部構成で延べ74名が参加し、その内合計22名が認定ガイドとして誕生した。今後、Adventure travel guide course修了者には独自の地域通訳案内士を付与できるようシステム作りを目指している。そしてそれ以降は環境省と協力し、他エリアへもこの取り組みを横展開していきたいと考えている。
このプロジェクトによって来訪者に箱根の素晴らしさを伝える伝道者(Evangelist)たちを育成することができた。この取り組みは地域の新聞にも掲載され、多くの地域住民からも今後が注目されている。(神静民報掲載)
この複数年計画が実現することにより、いよいよ迎えようとしているアフターコロナ期に地域の魅力を一層発信することが可能となり、地域のブランド力の向上にも繋がっていくであろう。日帰りではなく宿泊を促進し域内消費を増やすための土台作り、地域としてのおもてなし力の底上げ、それらが有機的に結びついていくことで地域のブランド力向上につながっていくと期待されている。